傷病手当金はケガや病気で働けなくなった会社員の生活を助ける公的な制度です。
ケガや病気の治療に専念したいが、
生活できるか心配な人が多いはずです。
傷病手当金とはどんな人がもらえるの？
傷病手当金をもらって生活できるか心配
そんな悩みを解決するためにこの記事では、わかりやすく説明していきます。
こんな方におすすめ
- 傷病手当が貰えるのか気になる・・・
- 病気（ケガ）で仕事を休んでるけど、お金は貰えるか心配
この記事を書いた人
大学院博士卒後、大手電機メーカーへ就職。
順風満帆なエリートコースを歩んでいただが、
うつ病発症。
休職期間を経て、退職。
現在、フリーランス社会復帰を目指し、
ハンドメイド品製作に没頭！
そして、いつかは田舎でスローライフ。
Twitter: @akira_fika
傷病手当金とは？
傷病手当金はケガや病気で働くことができず、
給料がもらえない会社員が健康保険組合からもらえる給付金です。
この給付金は加入している保険者（健康保険協会または健康保険組合）へ申請します。
自分の保険者はどこか、お持ちの健康保険証で確認してみてくださいね！
休職制度がある会社もありますが、休職制度がない会社もありますよね。
「働けなくなったときお金はどうしよう…。」と不安になりますよね。
そんな会社員がケガや病気の時に頼れる存在が傷病手当金！
申請できるの？3つの条件とは？
傷病手当金は申請するためには3つの条件があります。
しっかりと条件を確認して申請しましょう。
1. 生活上の病気やケガで治療中であること
仕事以外の生活上のケガや病気のために治療中であることが条件の1つです。
入院だけでなく、医師からの指示による自宅療養も含みます。
仕事上でのケガや病気は「労災保険」による休業補償が対象になります。
したがって、「仕事以外」というのがポイントです！
また、労災保険と傷病手当金は併用することができません。
ただし、労災保険の補償額の日額が傷病手当金より少なければ差額が傷病手当金から支給されます。
注意
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2. 4日以上仕事ができない人
3日間連続して会社を休み、4日目以降から傷病手当金がもらえます。
3日間の待期期間は、土日祝などの公休日も含まれます。
また、有給休暇を取得しても問題ありません。
待期期間中は傷病手当金を貰うことができないため、
有給休暇を活用することがおすすめです。
また、待期期間の前に必ず病院の受診を済ませておく必要があります。
傷病手当金には「仕事ができない」という証明を医師からもらう必要があるからです。
傷病手当金支給申請書に医師の証明部分がありますので、記入してもらいます。
注意
3. 支給中に給料がでないこと
待期期間後の支給対象期間内は給料がでていないことが条件になります。
ただし、通勤手当や住宅手当など一部の給料がでていても
傷病手当金額の額より少ない場合は差額が支給されます。
また、労災保険の休業補償や障害厚生年金、出産手当金などをもらっている方は、
基本的には支給対象とならないので注意が必要です。
しかし、もらっている額が傷病手当金より少なければ差額が支給される「支給調整」があります。
注意
傷病手当金の支給期間
受給を開始した日から1年6ヶ月間もらえます。
職場を復帰したあと病気が再発したときも、
1年6ヶ月以内であれば傷病手当金を申請することができます。
2回目以降の傷病手当金の申請では3日間の待期期間はありません。
注意
基本的に違う病気であれば、傷病手当金を新たに申請することができます。
※ガンの転移など関連性がある病気は再発かどうか見極めが難しい場合があります。
傷病手当金でもらえる金額
もらえる金額の目安は給料の2/3の金額です。
例えば、総支給額が30万円の人が1ヶ月間分を申請した場合、傷病手当金は約20万円ほどです。
このとき、社会保険料と住民税は自分で別に支払う必要があります。
したがって、約20万円から社会保険料と住民税を引いた額が実際に生活に使える金額となります。
なぜなら、給料をもらっていた時は社会保険料や住民税は
給料から天引きされて手取り額が決まっていたからです。
※支払方法は会社によって対応が違うので、会社の担当者に要確認です！
参考
傷病手当金の正しい計算方法は下記の通りです。
支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
ちなみに標準報酬月額とは社会保険料を決定するため給料を区切りよく分けた額です。
自分がどの額かは給料明細とこちらを参考にしてみてください。
それでは、はじめて傷病手当金を申請する際の金額を実際に計算してみましょう。
・給料が総支給30万円（標準報酬月額）
・27日間（4月1日から30日まで申請）
※4月1日～３日までは待期期間なので傷病手当金はもらえません。
① 30万÷30=10,000円（標準報酬日額）
② 10,000円×2/3≒6670円（1日分もらえる金額）
③ 6670円×27日＝180,090円（実際にもらえる金額）
総支給額が30万の人が初回申請時にもらえる金額は約18万円ですね。
2回目以降はこの待期期間がなくなるのでもう少し多くの金額がもらえます。
また、12ヶ月間給料をもらっていなくても、傷病手当金をもらうことができます。
その際は、もらった給料（標準報酬月額）の平均で計算します。
例えば、4月に26万円、5月に22万円の給料だとしたら24万円を目安に計算しましょう。
申請方法
加入している保険組合のホームページから申請する用紙をダウンロードできます。
※組合によってはダウンロードができず、取り寄せる必要があります。
申請は1ヶ月毎の申請をおすすめします。
給料の締日が経過して給与が確定してから申請しましょう。
給料の代わりに毎月もらえれば生活も安心ですよね。
特に初回申請時は時間がかかるので、早めに申請すると良いでしょう。
申請の3つのステップ
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1「療養担当者記入用」を医師に記入してもらう
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2「被保険者記入用」を自分で記入する
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3「事業者記入用」を会社の担当者に記入してもらう
※記入を間違えてしまったら必ず訂正印を押しましょう。
事業所記入用を書いてもらい、会社経由で郵送することが一般的です。
しかし、自分で郵送することも可能です。
①～③の順番が変化しても必要部分の記入があれば申請可能！
いつ支給されるかについては、加入している保険や書類の不備によって違いがあります。
心配な方は自分が加入している社会保険の窓口に質問してみるといいかもしれません。
また、ゴールデンウイークや年末年始の時期はその分時間がかかるので注意が必要です。
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退職後も申請可能！注意点は？
退職後に傷病手当金をもらうには
「退職時に仕事ができない状態であった」という条件が必要です。
対象者は在職中に傷病手当金を受け取っている人だけではありません。
退職してから申請することも可能です。
退職後の申請に関して3つの注意点を解説していきます。
1. 退職日は絶対に出勤しない
「退職時に仕事ができない」というのが絶対条件です。
引継ぎがあるからといって半日でも退職日に出勤してしまうと申請できません。
また、3日間の待期期間は同様に必要です。
そのため、退職日の前日までに連続3日以上休み、退職日当日も休むことが条件です。
公休日や有給も待期期間に含まれます。
この条件があれば、有給など給料が出ていたために在職中に申請をしなかった場合でも、
退職後に1回目の申請が可能です。
この際、「休んでいた」という証明を会社にしてもらう必要があります。
2回目以降は会社の証明は不要です。
例えば、4月1日から30日まで有給消化し、30日に退職した場合です。
この4月1日～30日の在職期間分は会社で証明欄を記入してもらってください。
注意
2. 社会保険に1年以上加入していること
退職日まで1年以上続けて社会保険に加入していることが必要です。
会社が違っていても、1日も空けず社会保険に加入していれば受給条件を満たしています。
しかし、国民健康保険や共済組合、任意継続被保険者は対象外なので注意が必要です。
3. 支給期間内に継続して受給していること
退職後に1日でも「仕事ができる」という状況があると
その後継続して傷病手当金をもらうことができません。
つまり、1年6ヶ月を過ぎていなくても
退職後に1日でも受給が途切れるとそこで傷病手当金もストップします。
1日でもアルバイトや転職してしまうと受給はできません。
引越しなどで病院を変える際も注意が必要です。
病院では、初診日以降の期間しか証明ができないためです。
例えば、3月31日まで前の病院に通院し、4月1日から新しい病院で証明を受ける場合です。
4月1日以前に新しい病院を受診し、
前の病院で3月31日までの期間分を3月31日以降に書いてもらう必要があります。
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まとめ
傷病手当金はケガや病気で働けなくなった人が最長1年6ヶ月間、
給与の約2/3の金額を目安に受給できる制度です。
治療中もお金の心配なく生活したいですよね。
そんな会社員の頼れる存在が傷病手当金です。
受給条件をしっかりと確認して申請し、制度を活用していきましょう。
