フリーランスのプロセス

ふるさと納税で食費も節約!?|食費の節約が可能!

前回、iDeCoでの節税メリットについてご紹介させていただきました。

iDeCoで節税対策|老後資金を積み立てながら節税ができる方法とは?

個人事業主になると何かと節税対策について考える機会が増えました。 というのも、健康保険や住民税など これまでは ...

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会社員ではなくなった今、老後資金や節税についてしっかりと考えるようになり、

それを皆様に共有できればと思います。

 

個人事業主になるメリットとしてはなんといっても節税の幅が

会社員よりも広くなるというところにあります。

節税メリットを最大限活かしていきましょう!

この記事を書いた人



大学院博士卒後、大手電機メーカーへ就職。
順風満帆なエリートコースを歩んでいただが、
うつ病発症。
休職期間を経て、退職。
現在、フリーランス社会復帰を目指し、
ハンドメイド品製作に没頭!

そして、いつかは田舎でスローライフ。
Twitter: @akira_fika

こんな方におすすめ

  • フリーランスで節税に興味がある
  • ふるさと納税が気になる

 

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは応援したい自治体に直接寄付ができ、

寄附の金額に応じた返礼品がもらえる制度です。

自分の生まれ故郷でなくても全国のどこへでも寄付ができ

寄付先の自治体は複数でもかまいません。

寄附自体もネットショッピングのように、

カードやコンビニ決済でできるためとても簡単です。

 

そんなふるさと納税の特徴を詳しく見ていきましょう。

 

魅力的な返礼品がもらえる

ふるさと納税の魅力と言えば「返礼品」です。

もらえる返礼品は自治体ごとに違い、お肉やお米はもちろん

洗剤やオムツなどの日用品、

宿泊券や施設の利用権など数多く用意されています。

この返礼品は「楽天ふるさと納税」や「さとふる」などの専用サイトから選ぶことができ、

普通のネットショッピングのようにとても簡単に寄付することができます。

楽天ふるさと納税を見てみる

 

寄附の使い道を決められる

ふるさと納税では寄附した人が寄附金の使い道を選べます。

子どもの教育やスポーツなど選択肢は多岐にわたり

「自分が関心のある取り組みに力を入れているから」という自治体の選び方もできます。

 

翌年の税金が安くなる

ふるさと納税は寄附した合計金額から2,000円を引いた額が税金から控除されます。

1.所得税からの控除額の計算

(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率(※1)=所得税からの控除額

※1 所得税の税率については課税所得によって変わります。

課税所得とは年収という意味ではなく、年収から各種控除や経費などを引いた所得のことを指します。

一般的な会社員であれば、所得税の税率は10%、20%という方が多いと思います。

 

2.住民税(基本分)の控除額の計算

(ふるさと納税額ー2,000円)×10%=住民税からの控除額(基本)

 

3.住民税(特例分)の控除額の計算

(ふるさと納税額ー2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)=住民税からの控除額(特例)

 

 

ふるさと納税の3つのデメリット

様々な恩恵を受けられるふるさと納税ですが、

実は知らないと損をする3つのデメリットがあります。

 

減税・節税にはならない

ふるさと納税をすると、寄附した金額に応じて税金が安くなります。

しかし、ふるさと納税は税金の前払いすることと同じで、自治体に寄附をする制度です。

全体で見ると税の負担額は変わらないことを覚えておきましょう。

また、税金は「寄附をした翌年」に控除されます。

お金に余裕のない場合、無理に寄附をすることは避けましょう。

ふるさと納税はお金が戻ってくる制度ではありませんので注意が必要!

 

注意ポイント

ふるさと納税はお金が戻ってくるのではなく、税金を前払いすることで返礼品が貰えるというものです。

 

2,000円は自己負担しなければならない

ふるさと納税は必ず2,000円の自己負担があります。

必要のないものを返礼品に選んでしまうと、

2,000円で無駄な買い物をしているようなものです。

返礼品はたくさんの種類があるので、

本当に欲しい返礼品をしっかり選ぶことが大切です。

 

寄附した本人しか控除をうけられない

ネットショッピング感覚で寄附ができるふるさと納税ですが、

税金が控除されるのは寄附をした本人名義分だけとなります。

「親がネットを使えないから代わりにふるさと納税をした」という場合でも、

控除対象は親ではなく本人になってしまいます。

寄附をするときは名義に注意しましょう。

 

ふるさと納税は4ステップでできる

実際にふるさと納税をするには、どのような手順で行えばよいのでしょうか。

ここでは4つのステップにわけ、それぞれ注意点も含め解説します。

 

1.控除の上限金額をチェックする

ふるさと納税で税金が控除される金額には上限があります。

上限を超えた金額は自己負担しなければなりません。

自身の収入や家族構成によって上限額は変わりますので、

寄附をする前に調べておくことが必須です。

シミュレータを使うと簡単に上限金額を調べることができます。

楽天ふるさと納税から簡単にシミュレーションを行うことができます。

 

2.返礼品を決めて申し込む

欲しい返礼品や寄附したい自治体を選びます。

ステップ1で確認した上限金額と照らし合わせて、

いくらまでなら負担できるかを考えて選びましょう。

 

3.返礼品と寄附金受領証明書が届く

寄附した自治体から返礼品と「寄附金受領証明書」が届きます。

寄附金受領証明書は確定申告を利用した税金の控除手続きをする時に必要です。

自治体によっては、返礼品と同封されてきたり、

返礼品とは別に1~2ヶ月後に届いたりと、

届くタイミングが違うので注意しましょう。

 

4.控除の手続きを行う

ふるさと納税では寄附した翌年の「住民税と所得税」から控除を受けることができます。

税金控除の申請方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類です。

それぞれのやり方や条件を解説していきます。

 

確定申告を利用する場合

まず、確定申告について簡単に説明します。

確定申告とは、前年の1年間の所得と払わないといけない税金を計算して、税務署に申告・納税を行うことです。

また、払いすぎた税金の還付申告をしたり、

精算手続きをしたりする事でもあります。

基本的に確定申告をしなければいけないのは、

自営業(個人事業主やフリーランス含む)の方や不動産収入がある方です。

通常、会社から給料をもらっている方は確定申告をする必要はありません。

しかし、収入が2,000万円を超える人や住宅ローン、

寄附金などの控除や医療費控除などを受ける場合は確定申告が必要です。

ふるさと納税はこの「寄附金」にあたるため、

寄附の金額に応じて控除や還付を受けることができます。

 

 

確定申告の条件

以下の条件に1つでも当てはまる方は、確定申告をする必要があります。

確定申告の条件

  • 1月1日〜12月31日の間に寄附をした自治体数が6自治体以上ある方
  • 寄付をした自治体のうち、1ヶ所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかった方
  • 給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療費控除などの申告が必要な方

特に注意しなければならないのは「寄付が6自治体以上になる場合」です。

 

ふるさと納税は簡単にいろいろな自治体に寄附ができるため、

いつの間にか6自治体以上に寄附をしていた

ということも考えられます。

その際は確定申告をすればよいのですが、

ワンストップ特例制度を利用したい場合には注意しましょう。

 

確定申告をする期間と控除の開始時期

2018年の1月1日から12月31日の間にふるさと納税をしたと仮定します。

まず、確定申告は2019年の2月~3月の間に行います。

すると、およそ1~2か月後(4月~5月くらい)に所得税が還付され、

6月~翌年2020年の5月まで毎月の住民税が控除されます。

 

 

ワンストップ特例程度を利用する場合

ワンストップ特例制度とは確定申告をしなくても寄附金の控除を受けられる仕組みです。

この制度を利用するには寄附をした自治体数が1年間で5自治体までという条件をクリアする必要があります。

寄附をした自治体数が5自治体以内という条件なので、

寄附の回数は6回以上でも5自治体以下なら問題なく利用できます。

なお、ワンストップ特例制度で控除される税金は住民税のみです。

所得税は控除対象外になりますが、

確定申告との控除合計額に原則的に差はありません。

 

注意ポイント

個人事業主、フリーランスは確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例は利用できません。

 

ワンストップ特例制度の申請期限と控除の開始時期

ワンストップ特例制度には申請期限があります。

住民税が控除されるまでの流れを2018年にふるさと納税をしたと仮定して見てみましょう。

この場合、ワンストップ特例制度の申請期限は2019年の1月10日になります。

申請が終わると2019年の6月から2020年の5月までの住民税が控除されます。

 

ふるさと納税は返礼品や税金の控除などメリットが目立つ制度です。

ふるさと納税をうまく利用できれば、年間で数万円の生活費を節約することもできます。

返礼品の中には11,000円の寄付で8kgの鶏肉が貰えるというものもあります。

11,000円の寄付なので、9,000円は翌年控除されます。

したがって、2,000円で8kgの鶏肉を買えるというイメージです。

この金額では、スーパーではまず買えないでしょう。

ふるさと納税をうまく利用すれば、食費の節約になります!


【ふるさと納税】鹿児島県産鶏肉!ムネ(計8kg・2kg×4袋)【スーパーよしだ】

さらに、楽天市場から購入すると楽天ポイントも貯まります!

もちろん、ふるさと納税にもポイントは使用できるのでお得に始めることができます。

 

さらに、食費の他にも日用品や旅行券、宿泊券などもあります。

自己負担2,000円でお得に生活することができます!

しかし、何も考えずに寄附をしてしまうと、

思いがけない損をしてしまう可能性もゼロではありません。

自分が本当に欲しい返礼品なのか、

控除の上限額は超えていないかなど、

よく確認しながら利用しましょう。

また、確定申告やワンストップ特例制度など控除手続きのやり方も見直して

申告漏れのないように注意することも大切です。

 

 

  • この記事を書いた人

あきら

大学院博士卒⇒一部上場電機メーカー⇒うつ病発症⇒休職⇒退職⇒フリーランス社会復帰を目指してゆったりハンドメイド品製作|2020/11/10~スタートして月15万円突破!TOEIC920、英検準1級、クァドリンガル!

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